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バリューアップジャパン様HPに、拙稿「社会常識としての独占禁止法54 独禁法違反と役員に対する株主代表訴訟について」を公開いたしました。
本HPではその概略をアップいたします。
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１ 事件の概要
非常に有名な株主代表訴訟「住友電工事件」をご紹介します。
平成２２年から平成２４年にかけて、住友電工は、光ファイバー等を巡る巨額のカルテルを組み、独禁法に違反したとして、公正取引委員会から合計約８８億円の課徴金納付命令を受けました。
同社の株主は、この課徴金８８億円は経営陣の過失による損害であると主張して、経営陣に対し、８８億円全額を賠償するよう求め、株主代表訴訟を提起しました。
裁判の結果、役員らが会社に5億2000万円の解決金を支払う内容で和解が成立しました。
２ 株主代表訴訟を起こされる理由
株主が株主代表訴訟を提起した理由は、経営陣が、カルテルの防止義務を怠っただけではなく、その後、違反を速やかに自主申告（リニエンシー）して課徴金の減免を受けなかったからです。
裁判では、役員の「過失」を証明するよう求められます。なので、株主は、カルテルを犯した役員に対し、常に役員に損害賠償請求できるわけではありません。
たとえば、「その役員がカルテルに関与した」という過失を主張することは、確たる証拠でも無い限り、ハードルが高いでしょう。
それと比べれば、「役員が自主申告しなかった（遅れた）せいで課徴金の減免を受けられなかった」という過失を主張することは、ハードルが比較的低いでしょう。
３ 損害賠償を防ぐために役員が心掛けるべきこと
株主から損害賠償請求訴訟（株主代表訴訟）を提起されるリスクを避けるためには、役員は、日頃から独占禁止法についての意識を高めておく必要があります。
例えば、「独禁法違反が判明した場合には、大至急、他社に先駆けて、自主申告を実行しなければならない。」ということは、常に意識するべきです。
他社が先を争って自主申告しているのに、自社だけが反論に拘泥し、そのせいで自主申告できないという状況は、できれば避けるべきです。
反論が認められなかった場合には、「役員が速やかに自主申告しなかったせいで、課徴金の減免を受けられなかった」との評価に直結しかねません。
反論は反論として、それと並行して自主申告についても検討するというのが、正しい態度と思われます。
- 社会常識としての独占禁止法⑫ ～課徴金減免制度の大切さ～
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- 社会常識としての独占禁止法⑭ なぜO組は課徴金の「免除」を受けられなかったのか ～リニア談合事件～
- 社会常識としての独占禁止法⑮ 課徴金の「免除」の受け方～リニア談合事件をヒントに～
以上
