サービス内容

01顧問弁護士サービスについて

02弊事務所の取扱分野

企業法務・訴訟 不動産 中小企業法務 独占禁止法 労働 債権回収 行政・税務 家事

顧問弁護士サービス

当事務所では弁護士との顧問契約をお勧めしています。当事務所の代表弁護士は、大手金融機関の法務部に勤務した歴があり、企業の法務部の日常業務に精通しておりますので、会社の法務部機能の外部委託(アウトソーシング)的な感覚でご利用いただけます。ぜひ、顧問契約をご検討ください。

<顧問契約のメリット>

  • 顧問先からの通常のご相談は無料となります。
  • 会社の法務部機能の外部委託(アウトソーシング)的な利用が可能です。
  • 顧問弁護士の直通電話により、土日祝日もご相談いただけます。
  • 代理人として対応する際の弁護士費用(着手金・報酬金)は10~25%OFFになります。
  • 従業員様の福利厚生の一環となります
    (従業員様の初回法律相談無料。弁護士費用(着手金・報酬金)は10~25%OFF)。

顧問料

  • 月3万円(税別)~ ※業務量によります。

弊事務所の取扱分野

企業法務・訴訟

当事務所は、コーポレートガバナンス(企業統治)に伴う多様な法律問題についての法的サービスを提供しています。とりわけ企業の争訟(訴訟・反社会的勢力対応を含む)の解決に実績があります。企業が抱える争訟の見通しを正しく判断し、無用な訴訟を回避するとともに、一たび訴訟になった場合には総力を尽くして勝訴的解決を目指します。

<具体的な取扱分野>

契約書作成 契約書レビュー 改正法対応 債権回収 人事・労務 金融 税務 不動産 株主総会 取締役・監査役実務 資本政策 内部統制システム その他商取引全般 争訟対応 行政対応 反社会的勢力対応

不動産

当事務所の代表弁護士は日本不動産学会の正会員であり、境界紛争に関する書籍も執筆しています。(書籍の紹介ページはこちら
土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士らと提携し、不動産取引(売買・賃貸借など)にかかる専門性の高い法務サービスをご提供します。

<具体的な取扱分野>

  • 不動産の瑕疵(欠陥住宅、土壌汚染、地中埋設物、地盤、擁壁、接道義務、再建築不可など)
  • 境界紛争(筆界特定など)
  • 賃料増減額
  • 立退き
  • 土地改良、区画整理、都市再開発など

中小企業法務

当事務所の代表弁護士は東京弁護士会の中小企業法律相談員を務め、中小企業に固有の法律問題(たとえば、有限会社・合名会社・合資会社の法務、親族間の経営権紛争、後継者問題など)に精通しております。会社の法務部機能の外注(アウトソーシング)的な感覚で、弁護士にご相談いただくことができます。

<具体的な取扱分野>

契約書作成 契約書レビュー 改正法対応 債権回収 人事・労務 経営権紛争 事業承継(後継者問題) その他商取引全般 争訟対応(調停・訴訟) 行政対応 クレイマー対応 反社会的勢力対応

独占禁止法(競争法)

当事務所は、独占禁止法、下請法、景品表示法、不正競争防止法などの競争法に関わる法的サービスを提供しています。当事務所の代表弁護士は、独占禁止法に関するコラムを執筆していますので、そちらもご覧ください。
【外部サイト】コラム 社会常識としての独占禁止法(バリューアップジャパン様)

<具体的な取扱分野>

談合 カルテル 優越的地位の濫用 その他独占禁止法違反全般 下請法違反 景品表示法違反 不正競争防止法違反
公正取引委員会対応(行政調査) 排除措置命令 課徴金納付命令 課徴金減免申請 公正取引委員会への情報提供 不服審査 訴訟

労働

人事・労務分野に関する法律は、法改正が多く、また、最新の判例・通達に精通していなければ正確に理解することはできません。当事務所の代表弁護士は、顧問業務や、東京弁護士会の中小企業法律相談員として、労働組合対応を含む多数の労働問題を取り扱ってきた経験と実績があります。専門性の高い法的サービスを提供いたします。

<具体的な取扱分野>

労使紛争(未払賃金、残業代、解雇、雇止め) 従業員の不祥事(懲戒処分、告訴) 労災 労働組合対応(団体交渉) 訴訟 労働審判 労基署対応 あっせん対応など

債権回収

当事務所の代表弁護士は、銀行やサービサーの代理人として、多数の債権回収業務に従事してきた経験と実績があり、民事保全、民事執行などの法的手続に精通しています。担保業務を含め、債権の管理・保全・回収についての専門性の高いサービスを提供いたします。

<具体的な取扱分野>

債務名義の取得(訴訟) 民事執行(差押等) 民事保全(仮差押等) 担保不動産競売 不動産収益執行(賃料) 担保法務 取引先の破産 その他債権管理全般

行政・税務

行政訴訟や税務訴訟は、複雑である上に勝訴確率が低く、専門事務所を除けば、対応できる弁護士事務所は少数です。しかし、当事務所では、公権力と対峙する市民を補助することは、公益に奉仕する弁護士の責務であると考え、行政事件と税務事件に積極的に取り組んでいます。

<具体的な取扱分野>

行政不服審査 行政訴訟(処分取消・住民訴訟等) 国家賠償請求 各種申入れ
課税処分 税務調査 不服申立 税務訴訟

家事(親族・相続)

当事務所は相続(遺産分割や遺言)につき豊富な経験・実績があり、遺言に関する書籍も執筆しています。(書籍の紹介ページはこちら
代表弁護士は不動産に精通しており、土地・建物の遺産分割(場合により、売却による現金化)などを有利かつ円滑に進めることができます。
その他、離婚をはじめとする夫婦関係・男女関係を巡る諸問題や、成年後見、保佐、補助制度などについても対応しております。

<具体的な取扱分野>

遺言 相続 遺産分割 遺留分請求 遺産調査 遺産の現金化(不動産売却) 遺言執行 離婚 親子関係 成年後見 保佐 補助 家事調停 家事訴訟