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バリューアップジャパン様HPに、拙稿「社会常識としての独占禁止法59 処分取消訴訟 ～電力カルテル事件を題材に～」を公開いたしました。

本HPではその概略をアップいたします。

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１　処分取消訴訟とは

　独禁法に違反した事業者は、公正取引委員から排除措置命令や課徴金納付命令を受けます。

これらの命令は「行政処分」なので、不服があれば、行政事件訴訟法に基づき、処分の取り消しを求める訴訟を提起することができます。
これが「処分取消訴訟」です。

２　裁判所はどのように判断するか

　裁判所は、排除措置命令や課徴金納付命令をした公取委の判断に拘束されず、自由な心証により、判断を下します。
ただし、公取委に裁量の濫用・逸脱があった場合に限り、公取委の命令を取り消します（行訴法30条）。
訴訟の難易度は極めて高く、原告の敗訴率は高いのですが、勝訴例もあります。

３　手続き　～提訴期間、管轄など

　処分取消訴訟には期間制限があります。処分があったことを知った日から６カ月以内または処分の日から１年以内に出訴しなければなりません（行訴法１４条１項２項。正当な理由があるときは別。）。
処分取消訴訟の被告は、「国」ではなく「公正取引委員会」です（独禁法77条）。

 

４　電力カルテル事件について予想される処分取消訴訟

　すでに、中部電力（課徴金２７５億円）は、記者会見で、処分取消訴訟を提起すると発表しています。
中国電力（課徴金７０７億円）も、未定ではあるものの、処分取消訴訟を検討していることを発表しています。

• https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC3084S0Q3A330C2000000/
• https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE22C4M0S3A320C2000000/

日経新聞令和５年３月３０日報道　２件（いずれも有料記事）

※令和５年１２月追記。その後、中国電力だけでなく、九州電力も処分取消訴訟を提起しました。

 

中部電力と中国電力の間では、訴訟の内容については、温度差があります。

中部電力は、「『関電側のメモは関電側の記憶に基づいて記したものにすぎない』（幹部）として、カルテルに合意した事実はないと主張」しているようです（前掲の日経記事）。
この主張通りなら、中部電力は、課徴金２７５億円の全部取消し、つまり課徴金０円を目指すことになります。

これに対し、中国電力は、「課徴金の対象となる売上高で（公取委と意見が）食い違っている」ので、訴訟提起を検討しているようです（同）。
この主張通りなら、中国電力は、課徴金７０７億円の全部取消しではなく、一部取消し、つまり課徴金額の減額を目指すことになります。

過去の裁判例で、課徴金納付命令が全部取消しに成功した事例は、１件もありません。
一部取消し（課徴金減額）なら、１件あります。

以上