社会常識としての独占禁止法㊿　私的独占②　～「排除型」私的独占とはどのような行為か～

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本HPではその概略をアップいたします。

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１　排除型私的独占とは

　「排除型」の私的独占とは、「排除」という不当な手段によって市場を独占したり、独占状態を維持・強化する行為のことです。
平成２１年６月の独禁法改正により、排除型私的独占には課徴金が課されることになり、公取委が個別にガイドラインを定めるなど、重要性が増しています。

２　どのような行為が排除型私的独占に当たるか？

　公正取引委員会のガイドラインによれば、「排除」の典型例として、次の４つ（「その他」を含めると５つ）があります。

３　「不当廉売」や「抱き合わせ販売」などとの違いや基準は？

　独禁法について素養のある人であれば、ガイドラインに挙げられた４つの典型例に、聞き覚えがあるでしょう。
独禁法が禁止している「不当廉売」「排他条件付き取引」「抱き合わせ販売」「取引拒絶」「差別取扱」といった禁止行為に、言葉が近いですよね。

（参考コラム）

たとえば、不当廉売行為を行ったら、「私的独占」と「不当廉売」の両方に違反することになるのでしょうか？
たとえば、抱き合わせ販売行為を行ったら、「私的独占」と「抱き合わせ販売」の両方に違反することになるのでしょうか？

いいえ、違います。

市場に対する影響（深刻さ）が違います。
行為類型としては同じでも、市場に対する影響の重い行為を「私的独占」と呼び、軽い行為が「不当廉売」「抱き合わせ販売」などと呼びます（後者は、独禁法上「不公正な取引方法」と総称されます。）。

ごくおおざっぱな基準としては、市場シェア５０％を超える者が排除（不当廉売、抱き合わせ販売など）を行った場合には、「私的独占」に該当する（公取委が私的独占としての審査を開始する）リスクが高い、と考えておけばよいでしょう。

４　排除型私的独占は刑罰や課徴金が重い

　排除型私的独占と、不公正な取引方法（不当廉売、抱き合わせ販売など）では、刑罰（※）や課徴金の重さが全く異なります。

＜刑罰と課徴金の違い＞

	刑罰	課徴金の基本料率
排除型私的独占	五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金	６％
不公正な取引方法	なし	３％（共同の取引拒絶差別対価、不当廉売再販売価格の拘束）

以上