社会常識としての独占禁止法80　過去最高額の下請法違反　～「買いたたき」規制～

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本HPではその概略をアップいたします。

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１　買いたたきとは

「買いたたき」は、独占禁止法及び下請法（下請代金支払遅延等防止法）の禁止行為の一つです。簡単に言うと、

「発注者は、受注者（下請事業者）に対し、同種・類似の取引の通常の対価と比べて著しく低い下請代金を定めてはならない。」

というルールです。

よくある誤解は、
「買いたたき規制は、下請法が適用される下請取引以外には関係ない」
というものです。

確かに、買いたたきはいわゆる下請けいじめの典型例ですが、買いたたきは、発注者と受注者の間に優越的関係さえあれば、どのような取引においても成立し得ます。
下請法が適用されない取引で買いたたきを行うと、独禁法違反（優越的地位の濫用）となります（独禁法19条、２条9項5号）。

買いたたきには刑罰があります（下請法10条以下）。
公正取引委員会による排除措置命令の対象となり、課徴金納付命令を受ける可能性もあります（独禁法20条、20条の6）。

２　過去最高額の買いたたき事件

　最近、過去最高額の「買いたたき」違反事件がありました。
違反したのは、大手自動車メーカーNです。

報道に拠りますと、N社は、自動車部品の製造を委託している下請け企業に対し、「割戻金」という名目で、事前に取り決めた金額から数%減額して代金を支払っていた、とされています。
その減額分は、過去数年間で約30億円とされています。これは、1956年の下請法施行以来、最高額の違反事件となります。

３　「割戻金」を防ぐことは可能だったはず

　以下、厳しいことを述べます。
下請法の禁止行為の中で、「買いたたき」は２番目に多い違反行為であり（１位は「下請け代金減額」）、禁止されていることは常識に近いと思います。

その買いたたき行為の典型的な手法として、「様々な名目の割引金を代金から差し引く。」という手法があります。
下請法の教科書を見れば、どの本にも、買いたたきの名目として使われやすい様々な割引金の名称の例が多数挙げられています。

「割戻金」は、教科書にも載っている、買いたたきの典型例です。

N社ほど大きな会社が、「割戻金」は典型的な下請法違反であると気づかなかったのは、会社としての独禁法（下請法）に対する意識に問題があったからではないでしょうか？

４　買いたたき規制は強化されている

　近年、公正取引委員会や経産省は、下請価格対策を強化しています。
令和４年２月、公正取引委員会は、買いたたき規制を含む優越的地位の濫用（乱用）を防ぐための「優越的地位乱用未然防止対策調査室」を新たに設置しました。

毎年、買いたたき（価格転嫁拒否）が疑われる３業種を指定し、当該３業種に対する集中的な立ち入り調査を実施し、指導・勧告等をしています。
自動車・自動車部品業は令和３年に経産省から重点業種に指定されており、今後も、指定された業種を中心に、「買いたたき」を含む下請法違反の摘発が続く可能性があります。

以上