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バリューアップジャパン様HPに、拙稿「社会常識としての独占禁止法㉘ ～拘束条件付取引②販売方法の制限～」を公開いたしました。
本HPではその概略をアップいたします。
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１ 販売方法の制限は「拘束条件付取引」に当たるか？
メーカーや卸売業者の立場からすると、自己の商品の安全性・品質の確保、ブランド・イメージの保持等の目的で、小売業者に対し、商品の販売方法を具体的に指示（制限）したいことが多々あります。
たとえば、
- ①商品の販売に際して、使用方法などの説明を義務付ける、
- ②チラシなどにおける価格の公告・表示方法を制限する、
- ③商品の品質の管理の条件を指示する、
- ④自社商品専用の販売コーナーや棚場を設けることを指示する、
といったことです。
これらの行為は、実は、事業者（メーカー・卸売業者）が相手（小売業者）の事業活動を拘束する「条件」を付けて取引していることにほかなりません。
その「条件」は、合理的な理由に基づかなければなりません。
２ 許される拘束条件の具体例
① 化粧品について、対面販売を義務付けるとともに、対面販売を行わない小売業者への販売を禁止したことが、独禁法に違反しないとされたケースがあります。
（最判平１０・１２・１８（前掲最判と同日）。花王化粧品販売事件）
② 医療機器について、通信販売を禁止するとともに、通信販売を行っている小売業者への販売を禁止することが、独禁法に違反しないとされたケースがあります。
（平成23年度相談事例集１）
③ 機械製品について、小売業者に対し、新商品の機能を店員に説明させることや、説明用の動画をショッピングサイトに掲載させることが、独禁法に違反しないとされたケースがあります。
（平成26年度相談事例集6）
３ 販売方法の制限により、安売り業者を廃除することができるか？
拘束条件の運用に当たっては、注意が必要です。
例を挙げます。
Ａ社が、対面販売を行わない安売り業者（Ｂ社）との特約店契約を解除したとします。
そのＢ社が、訴訟を提起して、裁判所に対し「Ｃ社もＤ社も対面販売を行っていないのに、Ｂ社だけが解除された。」と訴えたとします。
裁判所からすれば、Ａ社が、対面販売を口実に、安売り業者（Ｂ社）を排除しようとしているようにしか見えません。
「B社に対する解除は無効（公序良俗違反）」という内容の判決が下ることでしょう。
つまり、拘束条件は、平等に適用される必要があるのです（前掲最高裁判決、神戸地判平成１４・９・１７）。
以上
