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バリューアップジャパン様HPに、拙稿「社会常識としての独占禁止法㉝　立入検査を受けたらどうするべきか」を公開いたしました。

本HPではその概略をアップいたします。

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①リニエンシー（自主申告）する

　最も深刻なケースの対処法です。 談合やカルテルなど、多額の課徴金を課される可能性がある場合には、課徴金の減免を念頭に、リニエンシー（自主申告）を検討しなければなりません。

リニエンシーする場合、公取委の定める報告書（様式１・２）を作成して違反行為を自主申告するとともに、調査への協力を表明して、課徴金の減額を申請することになります。

リニエンシーは先着順（順位により課徴金の減免率が異なる）なので、「至急対応」が必要になります。

 

• 社会常識としての独占禁止法⑫　～課徴金減免制度の大切さ～
• 社会常識としての独占禁止法⑬　課徴金の受け方 ～リニア談合事件をヒントに～
• 社会常識としての独占禁止法⑮　課徴金の「免除」の受け方～リニア談合事件をヒントに～

②確約手続申請をする

　「確約手続」とは、比較的軽微な独禁法違反の嫌疑に対し、会社が自発的に改善計画を策定して改善を「確約」し、その見返りとして、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金納付命令の免除を受ける手続です。
簡単に言えば、「比較的軽い独禁法違反についての司法取引」です。

公取委から会社に対し「嫌疑の概要、適用法令等」の通知があった場合、会社は、確約手続を申請するか、それとも争うかを検討しなければなりません。

確約手続申請を行う場合、通知から６０日以内に、自主的な改善計画（確約計画）を策定し、公正取引委員会に対し、確約手続申請をすることになります。

• 公取委「確約手続の概要」
• 社会常識としての独占禁止法⑰「確約手続」～軽微な独禁法違反に関する司法取引

③自主的に改善する

　①②と比べ、圧倒的に多いのは、③自主的に改善する場合でしょう。
最近の例を３つ挙げます。

• 社会常識としての独占禁止法⑩　～プロ野球「田沢ルール」はなぜ廃止されたか～
• 日本経済新聞「楽天の「送料込み」、公取委審査打ち切り　違反判断せず」
• 日本経済新聞「葬儀仲介サイトが不当契約　公取委、自主改善で審査終了」

 

自主的な改善は、②の確約手続申請より早い段階で行うことになります。

具体的には、公取委から「嫌疑の概要、適用法令等」の通知を受ける前に行うことが多いと思われます。

公取委との協議の下で自主的改善を行い、公取委から改善したと認められれば、公取委の調査（審査）は終了となります。

公取委に「独禁法違反」と判断されるリスクを回避できるメリットは、計り知れないものがあります。

 

以上