文責：多田幸生
労働基準法が令和２年３月３１日に改正され、翌４月１日から施行されました。
（参考）
未払賃金の消滅時効期間を延長する、極めて重要な改正です。
従前、「２年間」とされていた賃金請求権の時効期間が、「５年間」に延長されました（改正労基法１１５条）。
ただし、実務への影響が大きいため、経過措置として、当分の間は「３年間」とされました（同１４３条２項）。
改正法が適用されるかどうかは、賃金の支払期日が基準となります。
具体的には、施行日（令和2年4月1日）以降に給与支払日を迎える賃金について、新法の「３年間」が適用されます。
今回の改正は、実務への影響が非常に大きい改正です。
具体的には、いわゆる残業代訴訟（未払い賃金請求訴訟）のスケール感がガラリと変わります。
従前は、未払残業代を「２年間」分しか請求できません。２年以上前の未払残業代は時効消滅しており、請求できなかったらです。
私の体感では、請求金額（訴額）は「２００万円～４００万円」という比較的少額のものが多かったと思います。
しかし、改正法（の経過措置）により、「２年」が「３年」になりました。
これにより、今後は、残業代訴訟の規模が１．５倍になります。
請求金額（訴額）は「３００万円～６００万円」となるでしょう。
経過措置が終了すれば、「５年」となります。
すると、残業代訴訟の規模は２．５倍とさらに大きくなります。
請求金額（訴額）は「５００万円～１０００万円」となるでしょう。
遅延損害金や付加金（一種の罰金）を加えると、１０００万円を超える支払いとなる事例が増えることは、容易に想像できます。
中小企業を倒産させるには十分な金額です。
企業の経営者や法務担当者の方々は、これを機に、自社の従業員にサービス残業がないかどうかなどを、点検し直してみるのも良いかもしれません。
なお時効期間の延長に伴い、賃金台帳、出勤簿、タイムカード等の保存期間が５年（経過措置中は３年間）に延長されていることにもご注意ください。
