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バリューアップジャパン様HPに、拙稿「社会常識としての独占禁止法77 ～改めて、カルテルとは～」を公開いたしました。
本HPではその概略をアップいたします。
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１ ２０２３年はカルテルの年だった
独禁法界隈では、２０２３年はカルテルの年だったと言っても過言ではありません。
史上最高額１０００億円もの課徴金納付命令を下された電力カルテルを筆頭に、損害保険カルテル、鋼管継手カルテル、ガス容器カルテル、木工ドリルカルテルなど、摘発や立ち入り検査が相次ぎました。
２ カルテルとは
「カルテル」とは、同一産業の企業同士が、互いの利益のために協議して，価格の維持や引き上げ、生産の制限、販路の制定などの協定を結ぶことをいいます。
このような行為は、企業による不当な市場支配につながり、取引相手や消費者の利益を損ない、ひいては経済の健全な発展を阻害します。そこで、独占禁止法はカルテル行為を原則として禁止しています。
刑事上は「５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金」に処されます（独禁法８９条）。れっきとした犯罪です。
談合とは異なり、カルテルは国などが実施する入札と関係がありません。「カルテル」は、入札の場面に限られず、およそ価格等をコントロールするすべての行為が規制の対象となります。
３ カルテルの特徴① ～巨額の課徴金～
改めて、電力カルテル事件の課徴金１０００億円は空前絶後の高額でした。
命令を受けた各社は、現在、課徴金納付命令の取消しを求めて訴訟中です。
＜課徴金の大まかな計算方法＞
①まず違反行為の「実行期間」（１０年を超えるときは直近１０年に限定。）を確定し、
②その実行期間中の「売上額」を確定し、
③違反会社に適用される「算定率」を確定し（カルテルは１０％）、
④最後に、実行期間中の売上額に算定率を乗じる。
課徴金の金額＝①実行期間 × ②売上額 ×③算定率１０％
例えば、ある製造業者が、年間売上２００億円の製品について、５年間のカルテルを認定されてしまった場合、課徴金は１００億円となります。
課徴金の金額＝２００億円×５年間×１０％＝１００億円
４ カルテルの特徴②：巨額の損害賠償事件
「２」で述べたとおり、市場がカルテルにより支配され、商品の高値が不当に維持されてしまうと、取引相手や消費者は不当な高値での取引を強いられ、損害を被ります。
不当な損害を被った取引相手や消費者は、カルテルの実行犯に対し、損害賠償請求訴訟を提起することがあります。
この種の訴訟は、賠償額が高額になりがちであり、また、長期化しがちであるのが特徴です。
いわゆる電解コンデンサーカルテル事件が発覚したのは今から１０年も前の２０１４年ですが、いまだに訴訟が続いています。
日経2023年10月10日「日本ケミコン、24年3月期最終赤字205億円 訴訟関連損」
５ カルテルの特徴③：支店や子会社で起こりやすい
全国に名を知られた大企業でさえ、カルテルを犯します。
その傾向を見ると、カルテルの多くが、本社ではなく、支店や子会社において発生しています。
このようなカルテルが発生してしまう原因は、
・支店や子会社の営業（の責任者）に独禁法のコンプライアンス意識がない
・本社のコンプライアンス部門による監督が、支店や子会社にまで届いていない
といったことが考えられます。これを防ぐための方策としては、
・たとえば支店長研修などにより、地方営業所の責任者となるべき人材の独禁法意識を高める努力をする。
・本社のコンプライアンス部門の地方営業所に対する監督機能を強化する
といった方策が必要と思われます。
以上
