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バリューアップジャパン様HPに、拙稿「社会常識としての独占禁止法65 独禁法違反と企業のリスクの総まとめ」を公開いたしました。
本HPではその概略をアップいたします。
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１ 独禁法違反のリスクは増大している
「リスク」とは、ある事象が発生する可能性と、それによる影響のことを言います。
予想されるリスクを洗い出し、事前対策すること、また、仮にリスクが顕在化した場合の損失を可能な限り軽減することこそが、リスクマネジメントの要となります。
独禁法については、近時、課徴金減免制度（リニエンシー制度）や公益通報制度が整備・拡充されたてめ、以前と比べ、独禁法違反が発覚しやすくなっています。法的リスクは増大していると言えます。
３ 独禁法違反のリスク①：莫大な課徴金を課される
独禁法違反におけるもっとも大きなリスクは、課徴金です。
課徴金の金額は、増額傾向にあります。
電力カルテル事件（令和５年・１０１０億円）、リニア談合事件（令和２年・４３億円）など、公正取引委員会は、巨額の課徴金納付命令を連発しています。
経営を傾かせるには十分な金額です。
４ 独禁法違反のリスク②：株主（投資家）から損害賠償請求訴訟を起こされる。
独禁法違反の発覚した会社の株価は急落します。
特に、巨額の課徴金納付命令を受けた場合の株価下落は深刻です。
株主から、株価下落による損害を賠償せよとの訴訟を提起される可能性があります。
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５ 独禁法違反のリスク③：株主から株主代表訴訟を起こされる
これは会社にとってのリスクではなく、会社の役員にとってのリスクです。
独禁法違反が発覚した会社では、株主代表訴訟により、役員（取締役、監査役等）である個人が、多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。実例もあります。
６ 独禁法違反のリスク④：刑罰を科される
入札談合やカルテルは犯罪です。
会社には５億円以下の罰金刑が、従業員には５年以下の懲役刑又は５００万円以下の罰金刑が、科されます。
７ 独禁法違反のリスク⑤：顧客から損害賠償請求を受ける
たとえばカルテル事件では、複数の会社が結託して商品の値段を高額に設定し、値下げを妨害しています。
発覚した場合、不当に高い商品を買わされていた顧客が、不当に多く支払わされていた代金の返金を求めたいと思うのは自然なことです。
８ 独禁法違反のリスク⑥：社会的な非難を受ける
近時、コンプライアンス（法令順守）に対する社会の目は厳しくなっています。独禁法違反は広く報道され、会社は社会的な非難を受けます。
その影響は深刻です。
単に商品の売り上げが減るだけではなく、商品の値上げや資金調達（社債発行など）を予定していた場合は、中止せざるを得ません。
独禁法違反に関与した従業員は、多くの場合、会社を去らなければなりません。
官公庁からは入札資格停止の処分を受けることになります。
以上
