社会常識としての独占禁止法㉟　罰金と課徴金の関係　～医薬品談合事件を題材に～

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本HPではその概略をアップいたします。

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令和４年２月、独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO）発注の医薬品の入札を巡るいわゆる「医薬品談合事件」について、公正取引委員会が総額約4億2000万円の課徴金納付を命じる方針を固めたと報道されました

医薬品談合事件については、昨年、裁判所で罰金判決も下されていますので、この事件を題材に「罰金」と「課徴金」の関係を具体的に見てみましょう。

１　罰金と刑罰の違い

「罰金」と「課徴金」は、似ていますが、全く異なる制度です。

「罰金」は裁判所が科す刑罰（罰金刑）です。
刑法犯が会社（法人）の場合、法人の身柄を拘束する「懲役刑」は不可能ですから、そのかわり、金銭的に重い制裁を科すのです。

他方、「課徴金」は行政（公取委）が課す行政罰です。
これは刑罰ではありません。

罰金（刑罰）と課徴金（行政罰）は、別個独立の制度ですので、両方同時に発生することがあります。

罰金（刑罰）の計算方法は法定されていません。上限金額が決まっているだけです。なので、罰金の決定方法は、ある意味、裁判所の裁量に委ねられています。

これに対し、課徴金の計算方法は独禁法により詳細に定められています。なので、事例ごとの綿密な課徴金計算により金額が決定されます。

２　罰金と課徴金の順序とその調整方法　～実例より～

多くの場合、まず裁判所が罰金刑を科し、次いで公取委が課徴金納付命令を課すという順を辿ります。
医薬品談合事件の手続の流れを見てみましょう。

令和2年12月

公取委、医薬品卸３社を東京地検特捜部に刑事告発

同月
東京地検特捜部、医薬品卸３社を起訴

令和３年６月
東京地裁、医薬品卸３社に対し罰金各２億５０００万円（３社合計７億５０００万円）の罰金刑を科す有罪判決。（同年７月確定。）

令和４年２月
公取委、Ａ社に対し約1億7000万円、Ｔ社に対し約1億6000万円、Ｓ社に対し約8600万円（３社合計４．２億円）の課徴金納付命令。

独禁法上、罰金刑が科された会社に対しさらに課徴金を課す場合には、罰金刑の金額の２分の１を控除（減額）しなければならないと定められています（独禁法７条の7、７条の９）。

医薬品談合事件の実例では、Ａ社・Ｔ社・Ｓ社それぞれについて、独禁法の定める綿密な課徴金額計算を行い、次のとおり、本来の課徴金額を算出した上で、それぞれ罰金の２分の１の金額を控除するという計算がなされたのではないかと推測されます。

＜罰金額と課徴金額の調整（推測）＞

以上