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バリューアップジャパン様HPに、拙稿「社会常識としての独占禁止法82 吹き荒れる価格転嫁の嵐 ～ダイハツなど10社公表～」を公開いたしました。
本HPではその概略をアップいたします。
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１ 政府の肝いり政策「価格転嫁」とは何か
最近、「価格転嫁」というキーワードが新聞やニュース賑やかせています。
価格転嫁とは、簡単に言うと、物価や人件費の上昇を下請代金に転嫁させようとする政府の政策のことです。
政府は、価格転嫁政策を極めて重視しています。その理由は、価格転嫁政策により、最終的には中小企業の従業員の賃上げを実現したいからです。
＜価格転嫁政策の構造＞
物価や人件費の上昇
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大企業に対し、上昇分に応じた下請代金額の増額を要求する（＝価格転嫁政策）
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大企業から中小企業への支払額が増える
↓
中小企業の従業員の給与が増える
2023年11月28日、公正取引委員会は価格転嫁に関する指針を公表しました。
2024年3月、岸田首相は連日のように談話を出し、価格転嫁に応じない企業に致死厳しい姿勢で臨むと述べていました。
（以下、いずれも日本経済新聞より。）
２ ついに価格転嫁拒否企業が公表された
このような状況において、2024年3月15日、ついに、「下請け事業者などからの価格転嫁要請に応じず、取引価格を据え置いた」企業10社が、実名で公表されました。
公正取引委員会「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について」
公表されたのは次の10社です。
＜公表された価格転嫁拒否企業10社＞
イオンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそうトラック・バス
公取委によると、国内の下請け事業者11万社ほどを対象に価格転嫁拒否企業についてのアンケートを行い、そのアンケートで「多く名前が上がった発注者」に対し、任意の立入検査を実施したとのことです。
そして、実際に「相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者」を10社選別し、公表するに至ったとのことです。
３ 今後は優越的地位の濫用で摘発される可能性がある
今回の「公表」は、摘発ではありません。10社は、実名公表こそされましたが、何らの行政処分も受けていません。
しかしながら、前述した価格転嫁指針では、価格転嫁拒否は「優越的地位の濫用（独禁法）」ないし「買いたたき（下請法）」に当たるとされています。
公取委は、指針を公表した際の記者会見で、「指針に従わない会社は厳正に処断する」旨述べました。
今後、価格転嫁拒否に及んだ場合には、摘発され、排除措置命令などの行政処分を受ける可能性が高くなったと考えるべきでしょう。
４ 価格転嫁指針の内容を把握する必要がある
このように、価格転嫁は極めて重要な肝煎り政策であり、違反者は摘発される可能性があります。
なので、事業者は、価格転嫁指針の内容をよく把握しておく必要があります。
コラム76に指針のまとめを掲載しまておりますので、ぜひ、内容を把握していただければと思います。
以上
