文責：弁護士 多田幸生
初出：株式会社バリューアップジャパン様HP (valueup-jp.com)
このコラムでは、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している独占禁止法について、お話ししています。
今回は「抱き合わせ販売」を取り上げます。
抱き合わせ販売とは？
「抱き合わせ販売」は独占禁止法が禁止する行為（不公正な取引方法）の一つです。簡単に言うと、
「事業者が、顧客に対し、ある商品（※）に他の商品を抱き合わせて販売してはならない。」
というルールです。
（※ 「商品」には物だけでなくサービスなどの役務も含まれます。正確な条文は「公正取引委員会『不公正な取引方法』第１０項をご覧ください。」）
取引慣習において、たとえば商品Aと商品Bをセットにして販売することは、しばしばあります。
セット販売が直ちに独禁法違反となるわけではありません。
しかし、行き過ぎたセット販売は、顧客の商品選択の自由を奪う結果となり、Ｂ商品の他のメーカーの売り上げを減少させる結果となることがあります（公正競争阻害性）。
そこで、独禁法は、不当なセット販売を「抱き合わせ販売」と呼び、これを禁止しています。
抱き合わせ販売は、公正取引委員会による排除措置命令の対象となり、また、裁判所から差止めを受ける可能性があります。
抱き合わせ販売になる基準は？
上にも書きましたが、セット販売はしばしば見かけますし、全てのセット販売が違法なわけではありません。
「不当」なセット販売のみが、抱き合わせ販売として違法になります。
公正取引委員会や裁判所は、「不当」かどうかの判断に当たり、商品Ａと商品Ｂの市場の状況（シェアの大小や順位、有力他社が存在するかどうかなど）や、行為の広がり（反復・継続性など）を重視していると言われます。
有名な具体例を見て、抱き合わせ販売に当たる場合と、当たらない場合を、把握しておきましょう。
抱き合わせ販売（違法行為）の具体例 ～ ドラゴンクエストⅣ事件
平成元年頃、ゲームソフトのドラゴンクエストⅣが大流行し、３００万台を売り上げるなど、社会現象となっていました。
これに目を付けた卸売業者Ｈは、ドラゴンクエストⅣを小売業者に販売する際に、売れ残って在庫となっていたゲームソフトを抱き合わせて販売し、売れ残り在庫を一掃することにしました。
小売業者から見れば、不要なゲームソフトを購入させられ、商品を選択する自由を侵害されています。
典型的な「抱き合わせ販売」であり、Ｈ社は、公正取引委員会から排除措置命令を受けることとなりました。
非常に有名な事件であり、３０年たった今でも、「抱き合わせ販売」の典型例と言えば、この事件が想起されます。
抱き合わせ販売に当たらない行為の具体例 ～ 鉄道電子マネー事例
逆に、抱き合わせ販売に当たらない（違法ではない）と判断された有名な例が、「鉄道事業者によるテナント事業者に対する電子マネー契約の義務付け」です。
鉄道会社Ｊ社は、駅や駅ビルの新規テナントが電子マネーへの加盟を希望する場合、自社が運営する電子マネー「Ｓ」の加盟店契約を義務付けています。
Ｊ社の行為は、駅ビルなどの新規テナントから電子マネーの選択の自由を奪っており、また、「Ｓ」以外の電子マネーを駅ビルから排除しており、「抱き合わせ販売」に当たるようにも思われます。
そこで、Ｊ社は、事前に公正取引委員会に相談し、当該行為が抱き合わせ販売に当たるか否かを質問しました。
公正取引委員会は、Ｊ社の行為は抱き合わせ販売に該当しない、と回答しました。
公正取引委員会のHPによれば、その理由は、Ｊ社以外にも有力な鉄道会社は複数あり、Ｊ社以外の駅や駅ビルで「Ｓ」以外の電子マネーを使用することが禁止されておらず、また、Ｊ社の駅や駅ビルにおいても「Ｓ」以外の電子マネーの併用が許されていたからである、とされています。
最後に
「鉄道電子マネー事例」のような限界事例では、抱き合わせ販売に当たるか否かのかの判断は非常に難しく、弁護士でも即答できないことがあります。
しかし、Ｊ社の立場からすれば、自社の駅ビルで電子マネー「Ｓ」の契約を義務付けできるかできないかは、経営戦略に大きな影響があるでしょうから、実施する前に、白黒はっきりさせておきたいところでしょう。
「悩ましい限界事例では、事前に公正取引委員会に相談するべし。」というのが、抱き合わせ販売の勘どころかもしれません。
以上
