費用

法律相談料

（初回）法律相談料：30分　5,000円（税別）
　予約制（事前にお問い合わせください）

民事事件（争訟）の費用

弁護士費用

民事事件をご依頼いただく場合、①ご依頼に着手するときに「着手金」が、②ご依頼を完了するときに「成功報酬」が、発生します。
初回の法律相談で相談者様からお聞きした内容を基に、勝敗の見込みと、相談者様の経済的利益を検討し、弁護士費用の見込みについての「お見積書」を作成いたします。
訴訟・調停などについては、訴訟等の提起時に「訴訟着手金」が別途発生する場合と、発生しない場合があります。
遠方への出張を要する場合、日当が発生します。

実費

弁護士費用とは別に、実費が発生します。
たとえば、内容証明郵便を出状する場合、内容証明郵便代が発生します。
訴訟を提起する場合、裁判所に収める裁判実費、必要書類の取得実費、交通費などが発生します。

弁護士費用の早見表（一応の目安）

経済的利益 着手金（税別） 成功報酬（税別）
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%＋9万円 10%＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%＋69万円 6%＋138万円
3億円を超える場合 2%＋369万円 4%＋738万円
※着手金には最低金額があります（20万円。税別）。

文書作成の費用

契約書、示談書、遺言書、内容証明郵便（※）などの文書作成料は、書面の内容、対象となる経済的利益、作成に要する時間等を考慮して定めます（５万円～。税別）。
※ ご本人様名義の書面となります。

顧問料

業務量に応じ、月３万円（税別）から承ります。

＜顧問契約のメリット＞

  • 顧問先からの通常のご相談は無料となります。
  • 顧問弁護士の直通電話により、土日祝日もご相談いただけます。
  • 個別事件が発生した際の弁護士報酬が大幅に減額されます。
  • 従業員様の福利厚生の一環となります （従業員様の初回法律相談無料。代理人として対応する弁護士費用（着手金・報酬金）は10～25％OFF）。

タイム・チャージ制

法律意見書の作成、複雑な契約書の作成、官公庁対応事件などについては、時間制報酬（タイム・チャージ制）をご案内する場合があります。
当事務所の1時間あたりの基準弁護士費用は３万００００円（税別）となります。

その他

個別事件に応じ、柔軟にご案内いたします。 （例）
  • 弁護士に依頼するほどの事件ではないが、しばらくは継続的に相談したい。 ⇒「３か月間限定の顧問契約」をご案内いたします。
  • 独占禁止法違反事件につき、公正取引委員会への自主申告（リニーエンシー）をしたい。 ⇒「タイム・チャージ制」と「成功報酬（リニーエンシーに成功した場合）」の組み合わせをご案内いたします。